200g未満は規制対象外!?小型ドローンに適用される法規制とは

公開日:2022/02/01   最終更新日:2022/02/21


ドローン飛行に関する法規制として、代表的なものに「航空法」があります。航空法はドローンの飛行禁止エリアや飛行方法につい手定められていますが、200g未満の機体に関しては規制の対象範囲外となっています。今回は小型ドローンに適用される法規制について、航空法の改正も含めて詳しく解説します!

200g未満の小型ドローンに適用される法規制

200g未満の小型ドローンに適用される法規制について解説します。

200g未満の「トイドローン」とは

トイドローンとは、200g未満の趣味やおもちゃとして楽しむドローンを指します。通常、ドローンは「航空法」という法律によって飛行可能なエリアや飛行方法についてのルールが定められていますが、航空法が適用されるのは200g以上のドローンです。

つまり、トイドローンは航空法の適用範囲外であり、基本的には自由に飛行させることができます。とはいえ、いつでもどこでも好きなように飛ばしてOK!というわけではありません。

■小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法では、国の重要施設や空港などの周辺300mの上空でのドローン飛行を禁止しています。例外として、都道府県公安委員会等に許可を取ることで飛行可能となります。

■プライバシー・肖像権、個人情報保護法

他人が映り込んだ写真や動画をインターネット上にアップロードしてしまうと、プライバシー・肖像権、個人情報保護法に違反してしまいます。

ここで注意したいのが、人の顔や部屋の中はもちろん、車のナンバープレートなども規制の対象となることです。インターネット上にアップロードする際には、ぼかしを入れるなど適切な処理を行うようにしましょう。

■公園条例

東京都では、約80箇所の都立公園や庭園においてドローン飛行が禁止されています。これらは「都立公園条例」や「都立海上公園条例」に定められています。

■道路交通法

ドローンを公道で飛行、離着陸させることは道路交通法違反となる可能性があります。当法律ではドローンに関する明確な記載があるわけではありませんが、ドローンの飛行や離着陸は「何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。」という禁止行ために抵触すると考えられています。

■重要文化財保護法

国が指定する重要文化財の周辺では、ドローンの飛行が禁止されています。重要文化財周辺でドローンを飛行させる場合には、その施設の管理者や管理団体に許可をとる必要があります。

■電波法

とくに海外製のドローンには、5.8GHz帯のものが多いです。日本では5.8GHz帯のドローン操縦には「第四級アマチュア無線技士」という資格が必要であるため、購入時にチェックしておく必要があります。

小型ドローンの飛行禁止区域と確認方法

200g未満の小型ドローンであっても、航空法により飛行禁止区域として定められている場所があります。飛行禁止とされているのは、「空港等の周辺上空」「人口集中区域上空」「地表や水面から150m以上の上空」の3つであり、航空機に影響を及ぼす可能性や人に落下する危険性を回避するための規定となっています。

これらは国土交通省からインターネット上で提供されている「地理院地図」やドローンマップアプリなどを使うことで簡単に確認できるため、飛行前には必ずチェックする癖をつけておきましょう。

許可申請を行えば飛行可能となる場所もある

ドローン飛行が禁止されているエリアであっても、事前に許可を取ることで飛行可となるケースもあります。許可申請先は飛行エリアを管轄している空港事務所や地方航空局となります。申請許可には日数がかかる場合もあるため、余裕を持って申請手続きを行いましょう。目安として、飛行予定日の10開庁日前までには申請を行うのがおすすめです。

法規制が適用されるドローンが200g以上から100g以上に変更する

先述の通り、現在の航空法の適用対象となるのは機体が「200g以上」のドローンのみとなります。しかし、2022年度(日にちは未定)からはこの範囲を「100g以上」に改正することが決まっています。近年ではトイドローンの性能も上がっており、200g未満のものであっても事故などが起こりやすくなっています。

また、おもちゃ販売店や家電量販店で手軽に手に入れられるという点からも、適用範囲を拡大するのが妥当であると判断されたのです。詳細についてはまだ発表がありませんが、100g以上のトイドローンを利用している人は、今後注意して法改正の情報を追っていく必要がありますね。

 

今回は小型ドローンに適用される法規制と航空法の改正について解説しました。「トイドローンは航空法の規制を受けない」というのは多くの人が知識として持っていますが、他の法律によって飛行禁止とされているエリアも複数あります。法規制は「知らなかった」では済まされないため、違反すれば罰則が適用されてしまうことも考えられます。現行の法律や今後の改正に関する知識を深め、ルールを守ってドローン飛行を楽しみましょう!

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