ドローン測量の導入は産業廃棄物業者にもおすすめ!

公開日:2022/11/15   最終更新日:2022/11/16


これまで産業廃棄物の不法投棄や処分場を建設するときの広さを検討するときに苦労していた人に、今回の記事はおすすめです。山間部などの人目につきにくいところで不法投棄が行われていますが、自治体が積極的にドローンを活用して発見しているので今後は減少するでしょう。処分場の計画を立てるときにも有効です。

ドローン測量によって不法投棄された廃棄物を見つけられる

ドローンの活用方法はいろいろありますが、自治体では測量によって不法投棄された廃棄物を見つけられるため、廃棄物を発見するために積極的に活用されています。上空から不法投棄された廃棄物を撮影することで、これまで発見が困難だった場所でも発見できるようになりました。

また、ヘリコプターや航空機による調査と比較して経費面での負担が少なく、短時間で撮影できることから積極的に活用されています。自治体のホームページやプレスリリースなどで、その様子を確認できるようになっています。自治体は積極的に報道も行っていくでしょう。

産業廃棄物業者がドローン測量を導入するメリット

次に、産業廃棄物業者がドローン測量を導入するメリットを3つ紹介します。導入前にしっかりチェックしておきましょう。

安価で正確なデータ収集

現在の処分場の状況を上空から撮影することで確認できるメリットがあります。作業員が現場で測量するのは安全ではなく衛生的でもありません。ドローンを使用すれば安全に短時間で撮影できます。また、撮影したデータを360°確認できることや、数百枚の写真を撮影することも可能です。そして、作業員の人数や勤務時間が大幅に削減されたことで、人件費の削減につながるメリットもあります。

残余年数を踏まえて計画を立てられる

撮影して現場の状況を確認して終了ではありません。撮影したデータをもとに、どのくらいの期間は処分場が使用できるのか、新たな処分場を作るために必要な広さはどの程度なのかを考えられます。考察した結果をもとに計画を立てられるので、定量的に説明できるメリットもあります。短時間で撮影可能なので、計画を立てるのもスムーズです。関係機関と調整するときも、等高線図や3Dモデルなどの写真を活用できるので認識が異なるトラブルを防げます。

不法投棄を防止できる

山間部などに不法に産業廃棄物を捨てる行為を防止できます。これまでは誰が捨てたのか分からないという理由や、人目につきにくい場所に捨てると誰にも気づかれないという心理が働いて、そのような行為を行っていた可能性があります。しかし、今後は厳しく取り締まれるので防止できるでしょう。

ロストしたドローンの処理方法とは

電波障害や操縦ミスなどの影響で飛行しているドローンを見失うことをロストといいます。見失った場合だけでなく、川や海、湖などに落ちて機体を回収できない場合も含まれます。しかし、ロストしたドローンを放置すると廃棄物処理法違反になるため、ドローンは処分方法を確認して適切に処理しましょう。

精密機器なので一般廃棄物ではない

電子回路やリポバッテリーを搭載しているので一般廃棄物ではありません。廃棄する場合は自治体のホームページなどで処分方法を確認しましょう。

違反した場合は罰則がある

適切に処理しなかった場合は法律違反となります。5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金という重たい処分が下されるので、安易に考えてはいけません。

ロストしたまま放置するのも禁止

必ずロストしないとも言い切れませんが、そのような状況に陥らないように日頃からメンテナンスや操縦レベルの向上に努める必要があります。

ロストしたドローンを捜索する努力を

GPSを内蔵することでロスト位置が分かる可能性があります。ロストした場所が分からないと、現在の状況が分かりません。リポバッテリーが発火している可能性もあります。誰かに怪我を負わせているかもしれません。ドローン保険に加入することで、捜索のためにかかった費用を補償するものもあります。捜索する努力を怠らないようにしましょう。

ロストしたドローンを発見できなかったときは

何をしなければいけないのか理解しておきましょう。まず、ロストした場所の管理者が分かる場合は連絡を入れましょう。次に、警察に遺失物届を提出します。これで操縦者の故意によりドローンを投棄したとみなされなくなります。そして、ドローン保険に加入している場合は保険会社に連絡します。最後に、国土交通省に報告すると、事故報告書の対象となります。

バッテリーの廃棄方法

リチウムイオン電池を使用しています。安全に手軽に処分できる方法として、最寄りの回収BOXを利用しましょう。自治体のホームページにも回収BOXの位置が表示されています。

バッテリーの廃棄準備

バッテリーの放電と接続部の絶縁を行います。特別な知識や技術を必要としないので安心してください。

ドローンの処分方法

故障して使用できなくなったドローンは自治体のホームページなどで処分方法を確認しましょう。掲載されている内容に従って処分します。まだ使用できる状態であれば業者に買取を依頼する方法や、フリーマーケットで販売する方法もあります。すぐに現金化したい人は検討してください。

まとめ

処分場の計画を立てるときに、実際の処分場に足を踏み入れて測量するのは安全ではありません。また、衛生面でもよろしくありません。そのような場面でドローンを活用することにより安全に短時間で撮影が可能になりました。また、保存した撮影データは何度でも見返すことができ、等高線図や3Dモデルを作成できるなどのメリットがあります。今後もますます活躍する場面が増えるでしょう。そのたびに操縦者のマナーが問われることになります。

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