ドローン測量には許可が必要?測量を行う前にチェックしよう!

公開日:2022/05/15   最終更新日:2022/06/07

許可が必要

ドローン測量は劇的な業務効率化と人件費削減につながることから、導入が急速に拡大しています。ドローン測量に際して、飛行の許可について気になる方もいるでしょう。今回はドローン測量における許可の必要性について解説します。ドローン測量の対象となる法律や手続きについて解説しますので、ドローン測量を検討している場合は必見です。

測量前にチェックしたい「航空法」とは

ドローン測量は効率的でコスト削減につながるためメリットが大きいですが、あらかじめチェックしておきたいのが航空法です。ドローンは無人航空機に該当するため、航空法上の規制対象となります。まずは、無人航空機とはどのようなものを指すのか確認しておきましょう。

航空法によると無人航空機とは、無人で人が乗せられない機体で遠隔操縦もしくは自動操縦によって飛行でき、なおかつ機体の重量が200グラム以上ある機体のことを指しています。これらの条件について細かく確認していくと、飛行できる機体というのは説明するまでもなく、飛ぶことができる機体です。

人が乗せられないという条件については、人が乗れそうな大きな機体であっても、構造上人を乗せることができなければ、無人航空機と判断されます。遠隔操縦はラジコンをイメージするとわかりやすいですが、リモコン操作によって機体の動作を操作できることを指します。自動操縦は、あらかじめ機体にプログラミングされていることで自動的に操縦できる機体を指します。

機体の重量200グラム以上という条件については、重量が200グラム未満のラジコンやマルチローターは航空法の規制の対象となりません。ラジコンなどの重量が200グラム未満のものは模型航空機に分類されるため、無人航空機には該当しません。

測量する地域にも注意!

建設現場などのドローン測量において注意したいのが、現場の地域です。航空法の無人航空機の飛行が禁止されている地域や飛行方法に制限があるため、ドローン測量をする際は事前許可および、承認が必要です。建築現場の地域が以下の二つに該当する場合は前もって許可が必要となるため注意しましょう。

人口集中地区(DID地区)

人口が集中している地域ではドローンの飛行が禁止されており、ドローンを使用する場合は前もって国から許可を得る必要があります。人口集中地区を確認するには国土地理院のホームページなどで確認できるため、建築予定の現場の地域が該当するかどうかを前もって確認しておきましょう。

なお、自社設備などの建築現場や周囲に人がいない農地や河原であっても、人口集中地区内であれば、必ず国土交通大臣の許可が必要になります。

山地

ダムの建築現場においてもドローン測量の導入が進んでいますが、無人航空機に当たるドローンは目視可能な範囲内で常時監視出来る状況下で飛行させなければなりません。ダムの建築現場は山地であることから、目視可能でなおかつ常時監視できる状況でないことも多いです。ダムの建築現場のように目視及び監視できない場合は、事前に国土交通大臣の承認が必要になります。

また、山地に限った話ではありませんが、ドローン測量において低空飛行を行うケースが考えられます。しかし、ドローンの飛行は第三者の人や建物から30m以上の距離を確保しなければなりません。

よって、建物から30m未満の飛行となるドローン測量を行う場合においても、国土交通大臣から承認を得る必要があります。航空法の無人航空機の飛行が禁止されている地域や飛行方法に制限があるため、ドローン測量をする際は前もって確認することが大切です。

ドローン測量で必要な手続き

ここまでドローン測量にあたって押さえておくべき航空法について解説しましたが、どのような手続きが必要なのでしょうか。航空法上で定められている飛行禁止空域および、飛行方法に該当する場合は、国へ申請しなければなりません。飛行禁止区域については、空港付近の地域および、人口集中地区であれば、国の許可を得ることでドローン測量が可能です。

飛行方法については、前述のとおり、目視外飛行や建築物から30m未満となる飛行が必要な場合に、国から承認を得る必要があります。国土交通省のホームページから必要な書類を確認して手続きをしましょう。

空港周辺の建築現場や、ダムの建築などは公共事業に関する測量であることが多く、航空法以外の法令において制限対象となるケースは少ないですが、民間事業の場合は要注意です。近隣住民との個人情報やプライバシーの制限を受ける可能性があるため、前もって確認しておくことが重要です。

 

ドローンは航空法上の無人航空機に該当することから、飛行地域や飛行方法において規制対象となります。無人航空機は機体の構造上人が乗せられず、遠隔操縦もしくは自動操縦によって飛行でき、なおかつ重量が200グラム以上ある機体と定義されています。ドローン測量は飛行禁止地域や制限された飛行方法によって行われるケースも少なくありません。空港周辺地域や人口集中地区は国土交通大臣の許可が必要です。目視外飛行や建築物から30m確保できない飛行の場合も、国土交通大臣から承認を得なければなりません。事前に測量する現場の地域や飛行方法について確認したうえで、必要な手続きを取りましょう。

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