ドローン操縦ライセンス制度が導入予定!?国家資格化するって本当?

公開日:2022/02/01   最終更新日:2022/02/21


「ドローン操縦ライセンス制度」を知っていますか?現在多くの分野で活用されているドローンですが、ドローン操縦ライセンスはその名の通りドローン操縦に関する運転免許証のようなもので、日付は未定ですが2022年度より導入予定の国家資格です。今回はドローン操縦ライセンスを国家資格化する理由と資格の概要について、詳しく解説していきます!

ドローン操縦ライセンス制度は2022年導入予定

現代では測量や農業などの多くの分野でドローン技術を用いた作業効率化が進んでおり、今後もますますドローンの導入が拡大していくことが予想されています。ドローン飛行に関する法律も少しずつ整備されつつある中、2022年度からは「ドローン操縦ライセンス」の導入が検討されています。

これまで日本では「ドローン資格」というと民間で独自に認定している資格のみで、車でいう「運転免許証」のようなものがなかったのです。ドローン操縦ライセンスを国家資格として取り扱うことで、さらにドローンの利用シーンが増えていくでしょう。

ドローン操縦ライセンスが国家資格化する理由

ここからは、ドローン操縦ライセンスを国家資格化する理由について2点解説します。

■「ドローンを使用した荷物配送を可能に」発言

2015年11月、当時の総理大臣であった安倍首相が「ドローンを使用した荷物配送が可能な社会を目指していく」という趣旨の発言をしました。この当時はドローン事業が日本で走り出したばかりの頃であり、この発言をきっかけにして今後のドローン事業について記した「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」が提言されたのです。

■ドローンを使った物流社会の確立

「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」は経済産業省によって提言されたものであり、これによると2022年度を目安にレベル4(有人地帯における補助なし目視外飛行)を実現する、と記載されています。

このレベル4(有人地帯における補助なし目視外飛行)は現在禁止とされていますが、物流を行うためには欠かせない要素の一つとなっています。レベル4を実現するためには安全性の確保が何よりも重要ですが、これまでのように申請許可が必要な制度体制ではレベル4の飛行により行うサービスの継続が困難になってしまう可能性も考えられます。

ここでその助けとなるのが「ドローン操縦ライセンス」です。航空安全三原則に基づいて「機体認証(機体の安全)」「操縦ライセンス(操縦の安全)」「運航管理の遵守事項(運用体制の安全)」の3つを制度化することにより、必要な安全性を確保して手続などの簡素化を図るのがその狙いであるといえます。

ドローン操縦ライセンスの概要

ドローン操縦ライセンスの概念について、区分や年齢制限、更新制度などに分けて詳しく解説します。

■操縦ライセンスは「一等資格」「二等資格」の2種類

ドローン操縦ライセンスは「一等資格」「二等資格」の2種類に分かれています。試験は学科と実技の2科目です。

一等資格では第三者のいる上空にドローンを飛ばすことができ、二等資格では第三者のいる上空以外にドローンを飛ばすことができます。また、二等資格では機体の種類(固定翼・回転翼など)や飛行方法(夜間飛行・目視外飛行など)にも細かい制限が加えられる予定です。

■資格取得条件

ドローン操縦ライセンスの試験を受けられるのは16歳以上の者であり、国によって指定された機関で学科・実技の両方に合格することで資格が付与されます。この辺りは自動車の運転免許証と同じイメージで、ドローン版の教習所のような施設で行われると考えてよいでしょう。

また、現在各地にあるドローンスクールが教習所の役割を担うわけではなく、試験の合格基準を一定の水準に保つためにも一部の施設のみでの対応となることが予想されます。現在900以上あるドローンスクール団体は操縦ライセンス取得のためのプロセスの一部として組み込まれる案もあり、今後の動向を見守る必要があります。

3年に一度の更新制度も

ドローン操縦ライセンスは更新が必要となる予定です。更新に関しては運転免許証同様、3年ごとの更新制度となることが予想されます。

■既に民間のドローン資格を保有している場合は?

DPA(ディーパ)JUIDA(ジュイダ)のような民間のドローン操縦資格を修得している場合には、ドローン操縦ライセンスにおいて試験の一部を免除するなどの対応も検討されています。

 

今回は、ドローン操縦ライセンス制度について解説しました。ドローン操縦ライセンスの国家資格化は単純にドローン技術が多方面で活用されているという背景もありますが、レベル4の飛行を実現するための大切な要素の一つでもあるということが分かりました。ドローン操縦に興味がある人、将来的にドローン操縦ライセンスを取得しようと考えている人は、今回の記事を参考にしてみてくださいね!

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