ドローン飛行における規制とは？知っておくべき法律を解説

近年、趣味の一つとしても業務用としても注目されているドローンですが、ドローン飛行に関する法律や規制にはさまざまなものがあります。今回はドローン飛行に関してとくに押さえておきたい27種類の規制や今後の法改正について解説するため、ドローンを日常的に操縦している人はぜひ参考にしてください！

ドローン飛行に関する規制は27種類もある

ドローン飛行に関する規制は数多くあります。ここでは代表的な法律と、押さえておくべき27種類の規制について解説します。

■ドローン飛行に関する法規制

一口に「ドローン」といっても、初心者や子どもが趣味やおもちゃの範囲内で遊べるトイドローンから業務向けの大型のものまで、その種類はさまざまです。ドローンの飛行に関する法律の代表的なものには「航空法」がありますが、これは200g未満のトイドローンには適用されません。

しかし、地方自治体などで個別に定められている条例などはトイドローンであっても規制の対象となるため注意が必要です。

■押さえておくべき27種類の規制とは？

ドローン飛行に関する法律にはさまざまなものがありますが、その中でもとくに気を付けるべきものとして27種類の規制があります。その大まかな内容を挙げると、

・空港周辺ではドローン飛行禁止
・150m以上の上空ではドローン飛行禁止
・人家の密集地域ではドローン飛行禁止
・緊急用務空域でのドローン飛行禁止
・国が定める重要施設の周辺ではドローン飛行禁止
・他人が映り込んでいるデータのアップロード禁止
・都立公園・都庭園などでのドローン飛行禁止
・公道での飛行・離着陸禁止
・文化財周辺での飛行禁止
・周波数5.8GHz帯のドローン操縦には資格等必要
・自然公園ではドローン飛行にルールがある
・国有林での飛行は入林届が必要
・河川や海岸での飛行は管理者の許可が必要
・港や海上での離着陸は申請許可が必要
・飲酒時・薬物飲用時の飛行禁止
・危険をともなう運転の禁止
・飛行前の確認・点検は必須
・衝突予防措置が必要
・夜間飛行には許可が必要
・目視外飛行の禁止
・対象物・人との30m未満での飛行禁止
・イベント上空での飛行禁止
・危険物輸送目的の飛行禁止
・飛行時の物件落下の禁止
・災害時の飛行自粛
・他の航空機や無人飛行機に影響を及ぼす飛行の禁止
・他人の私有地ではドローン飛行禁止

となっています。しかし注意してほしい点としてこれらは根拠となる法律もバラバラであり、例外規定があるものも含まれています。

また、上記以外にも都道府県や地方自治体による独自の規制があるため、飛行予定の場所についてホームページなどでチェックしておく必要があります。

ドローンの飛行規制区域は地図で確認できる

ドローン飛行に関するルールは数多くありますが、中でも多いのが飛行規制区域に関する法律です。「ドローンを購入したものの、結局どこで飛ばせばいいの？」と悩む人も多いですよね。国土地理院では、人口集中区域や空港周辺にあたる区域を確認できる「地理院地図」をインターネット上で提供しています。

また、最近ではドローン飛行が可能なエリア、飛行禁止エリアが一目でわかるドローンマップアプリなども複数開発されているため、ぜひ活用してみてください！

許可申請を行えば規制区域内でも飛行させることが可能に

ドローン飛行が禁止されている場所であっても、例外的に許可申請を行うことで飛行が可能となる場合もあります。たとえば夜間飛行や目視外飛行、物件投下などについては、国土交通へ許可申請することで飛行が認められます。

ドローン飛行における規制は徐々に改正されている

ドローンは測量や農業などさまざまな分野で活躍しており、ドローン技術の進化に伴いその法規制についても少しずつ改正が進められています。2022年以降はドローンライセンスの導入も予定されており、ドローン操縦の技術が認められたプロによる操作で「有人地帯での目視外飛行」も検討されているのです。

その他にも、航空法の適用範囲を200g以上から100g以上へと変更するなど、さまざまな法改正が予定されています。ドローンはまだまだ新しい技術であり、今後もその進化やあらゆる分野への導入によって「ルール」も形を変えていくでしょう。「知らないうちに法律に違反していた…」ということがないよう、ドローンを操縦する機会がある人は法規制や改正についてもアンテナを張っておく必要があります。

ドローン測量　規制について

現在は、建築現場などでもドローンを活用し、測量を行うことも増えてきました。すぐに3D画像として確認することも可能であるため、今後も需要は高まっていくと予想されます。

しかし、建築現場など、ドローン測量を行うときにもいくつかの規制があります。

航空法

航空法は、航空機の安全運航や秩序を守るための法律となっていますが、ドローンなどの無人航空機について飛行場所と飛行方法の視点から一定の規制を設けています。航空法でドロ－ンを飛ばしてはいけない区域としては、先ほども紹介した空港などの周辺地域と150メートル以上の空域、そして人口密集地域（DID地区）の3つです。

人口密集地域の例としては、東京23区は対象となるため、難しいといえるでしょう。飛行方法については、下記の6つの規制が設けられています。

・日中（日の出から日没まで）に飛ばすこと
・目視の範囲内でドローンの状況や位置を確認すること
・第三者や建物との間に30メートル以上の距離を確保すること
・お祭りや野外イベントなどの人が多く集まるイベント会場などの上空では使用しない
・爆発物などの危険物の郵送は禁止
・ドローンから物を投下するのは禁止

このように規制がいろいろとあり、建築現場などではとくに人口密集地域や山岳地帯などでドローンを利用したいこともあることでしょう。山岳地帯などは目視外飛行をすることになるため、事前に国からの許可を得る必要があります。

そのため、建築現場の状況をしっかりと把握し、ドローンの使用前に飛ばし方を特定させ、準備しておくことが大切です。

建築現場などで物を運搬するときの注意点

建築現場などでは、資材を運搬するためにドローンを利用することも多いですが、先ほど紹介した航空法に注意して行う必要があります。注意すべき1つ目は、運搬したものを地面に置くときです。

上記でもお伝えしたようにドローンから物を投下することはできないですが、地面に置くことや設置することは許可がなくても可能です。しかし、例えば農薬をドローンで撒きたいといったときには、物を投下することになるため、国から許可を得る必要があります。

2つ目は、資材をドローンで運搬したいときです。資材置場から資材を運搬するとき、重要となるのはドローンを飛ばすところがどのような地域なのかということです。

近場であっても、人口密集地域である場合には必ず許可が必要となります。3つ目は、運搬物に火薬などが含まれるときです。

ドローンで運搬するものが引火性のある液体や火薬などである場合には危険物となってしまうため、国による許可が必要となります。このように運搬物そのものや運搬方法、運搬エリアにおいてはしっかりと確認してからドローンを使用していきましょう。

航空法以外に気を付けるべきこと

一般的にドローン測量を行うときには、業務として行うことが多いと考えられます。そのため測量するエリアの所有者からの承諾は得られている場合が多いことでしょう。

道路や土木工事など公共施設の測量であれば、国や都道府県、各市町村からの発注となるため、すでに許可済みであるなどスムーズにドローン測量を行える場合が多い傾向にあります。しかし、問題となる可能性があるのは、民間のドローン測量です。

たとえ人口集中地区の上空飛行許可を得ていたとしても土地所有権が存在し、所有権の及ぶ土地上の範囲としては、「利益の存する限度」となっています。しかし具体的な範囲を設定するのは難しいとされており、事案ごとに判断する必要があります。

また常に土地所有者の同意を得ることが必須ではないですが、ドローン測量を行う場合には万が一のこともないとはいい切れないため、事前に了承を得ておくことが大切でしょう。可能な限り、他人の上空を飛行することは避けた方が無難だといえます。

ほかにもプライバシーの問題や肖像権なども存在します。そのため、ドローン測量で撮影を行うときにはとくに気を付けておくとよいでしょう。またドローンが住宅の屋根に落下してしまうことや、人に当たってしまうなどの事故にも十分気を付けなければなりません。

そのため、住宅地などの民間測量を行う場合には近隣の住民へドローン飛行の説明をしっかりと行い、承諾を得ておくことは重要となります。

このようにドローン測量を行うにあたってはとくに事前申請が必要となる場合も多く出てくることでしょう。またドローン測量の場合には、飛行計画の登録や飛行実績の記録なども必要になってきます。

そのため、注意すべき規制をしっかりと確認してドローン測量を行っていきましょう。

まとめ

今回は、ドローン飛行に関する法律や規制について解説しました。ドローンは今後さまざまな分野でスタンダードとなっていくことが予想される優れた技術です。

技術の進化にともなって飛行に関する法律も改正を繰り返すことが予想されるため、内容をしっかりと把握しておかなければなりません。とくに飛行禁止エリアについては細かくルールが定められているため、地理院地図やドローンマップアプリなども上手く活用していきましょう。

またドローン測量のときには国への申請が必要となるエリアや内容での作業も発生する場合が多いため、事前にどのような場所、内容で飛行させるのかを定め、必要な申請はしっかりと行っていく必要があります。このサイトでは、福岡県のおすすめのドローン測量業者も紹介しています。

申請や測量に不安がある方であっても、スムーズに進めていくことができるでしょう。よかったら参考にしてみてください。