ドローン飛行における規制とは?知っておくべき法律を解説

公開日:2022/02/15   最終更新日:2022/02/21


近年、趣味の一つとしても業務用としても注目されているドローンですが、ドローン飛行に関する法律や規制にはさまざまなものがあります。今回はドローン飛行に関してとくに押さえておきたい27種類の規制や今後の法改正について解説するため、ドローンを日常的に操縦している人はぜひ参考にしてください!

ドローン飛行に関する規制は27種類もある

ドローン飛行に関する規制は数多くあります。ここでは代表的な法律と、押さえておくべき27種類の規制について解説します。

■ドローン飛行に関する法規制

一口に「ドローン」といっても、初心者や子どもが趣味やおもちゃの範囲内で遊べるトイドローンから業務向けの大型のものまで、その種類はさまざまです。ドローンの飛行に関する法律の代表的なものには「航空法」がありますが、これは200g未満のトイドローンには適用されません。

しかし、地方自治体などで個別に定められている条例などはトイドローンであっても規制の対象となるため注意が必要です。

■押さえておくべき27種類の規制とは?

ドローン飛行に関する法律にはさまざまなものがありますが、その中でもとくに気を付けるべきものとして27種類の規制があります。その大まかな内容を挙げると、

・空港周辺ではドローン飛行禁止
・150m以上の上空ではドローン飛行禁止
・人家の密集地域ではドローン飛行禁止
・緊急用務空域でのドローン飛行禁止
・国が定める重要施設の周辺ではドローン飛行禁止
・他人が映り込んでいるデータのアップロード禁止
・都立公園・都庭園などでのドローン飛行禁止
・公道での飛行・離着陸禁止
・文化財周辺での飛行禁止
・周波数5.8GHz帯のドローン操縦には資格等必要
・自然公園ではドローン飛行にルールがある
・国有林での飛行は入林届が必要
・河川や海岸での飛行は管理者の許可が必要
・港や海上での離着陸は申請許可が必要
・飲酒時・薬物飲用時の飛行禁止
・危険をともなう運転の禁止
・飛行前の確認・点検は必須
・衝突予防措置が必要
・夜間飛行には許可が必要
・目視外飛行の禁止
・対象物・人との30m未満での飛行禁止
・イベント上空での飛行禁止
・危険物輸送目的の飛行禁止
・飛行時の物件落下の禁止
・災害時の飛行自粛
・他の航空機や無人飛行機に影響を及ぼす飛行の禁止
・他人の私有地ではドローン飛行禁止

となっています。しかし注意してほしい点としてこれらは根拠となる法律もバラバラであり、例外規定があるものも含まれています。

また、上記以外にも都道府県や地方自治体による独自の規制があるため、飛行予定の場所についてホームページなどでチェックしておく必要があります。

ドローンの飛行規制区域は地図で確認できる

ドローン飛行に関するルールは数多くありますが、中でも多いのが飛行規制区域に関する法律です。「ドローンを購入したものの、結局どこで飛ばせばいいの?」と悩む人も多いですよね。国土地理院では、人口集中区域や空港周辺にあたる区域を確認できる「地理院地図」をインターネット上で提供しています。

また、最近ではドローン飛行が可能なエリア、飛行禁止エリアが一目でわかるドローンマップアプリなども複数開発されているため、ぜひ活用してみてください!

許可申請を行えば規制区域内でも飛行させることが可能に

ドローン飛行が禁止されている場所であっても、例外的に許可申請を行うことで飛行が可能となる場合もあります。たとえば夜間飛行や目視外飛行、物件投下などについては、国土交通へ許可申請することで飛行が認められます。

ドローン飛行における規制は徐々に改正されている

ドローンは測量や農業などさまざまな分野で活躍しており、ドローン技術の進化に伴いその法規制についても少しずつ改正が進められています。2022年以降はドローンライセンスの導入も予定されており、ドローン操縦の技術が認められたプロによる操作で「有人地帯での目視外飛行」も検討されているのです。

その他にも、航空法の適用範囲を200g以上から100g以上へと変更するなど、さまざまな法改正が予定されています。ドローンはまだまだ新しい技術であり、今後もその進化やあらゆる分野への導入によって「ルール」も形を変えていくでしょう。「知らないうちに法律に違反していた…」ということがないよう、ドローンを操縦する機会がある人は法規制や改正についてもアンテナを張っておく必要があります。

 

今回は、ドローン飛行に関する法律や規制について解説しました。ドローンは今後さまざまな分野でスタンダードとなっていくことが予想される優れた技術です。技術の進化にともなって飛行に関する法律も改正を繰り返すことが予想されるため、内容をしっかりと把握しておかなければなりません。とくに飛行禁止エリアについては細かくルールが定められているため、地理院地図やドローンマップアプリなども上手く活用していきましょう。

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